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YOMIURI ONLINE 経済ニュース、4月24日
またしても、国際ルール破りであるが、むげに批難するだけでよいのかという問題を投げかけている。
中国の言い分は、ウィルスの侵入の危険性などをあらかじめチェックできるということで、税関での所持品の開示と同じような意味合いである。
しかし、いままで国際的な慣行としては、製品のソースコードの開示などは求められるものではなく、企業の知財として守られるのが当然ということであった。
しかし、ソフトウエアに関しては、まったく別の文化があることは周知の通りで、それはオープンソースと呼ばれている。
Wikipediaによれば、「オープンソースとは、ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開することを可能にするライセンス（ソフトウェアの使用許諾条件）を指し示す概念である。」とのことだ。
このオープンソースの代表例がLinux（リナックス）というＯＳであることも有名であるが、開示されているが故に、完成度の高いソフトを寄ってたかって作り上げることができるのである。
したがって、企業の製品もオープンソースにしてはどうかというのは、検討する価値はある。
今回の中国政府の「無謀な」要求には、「それでは、中国製の類似の製品についてもソースコードを開示してください。」と提案してはどうだろうか。
ソースコードの類似性（まねをしたかどうか）の判定はきわめて難しい問題である。同じアルゴリズムであっても、まったく見かけの違うコードを書くなどは、たやすいことである。しかし、処理内容が同じであるということを数学的に証明できないことはないと思う。
もし、それができるのであれば、コンピュータの文化は新しい段階に進化するような気がする。この事件を機会に議論がすすむことを期待する。
